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政治改革さらに推進

2005年03月10日
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公明党の政治改革本部(太田昭宏本部長=衆院議員)は9日、国会内で新体制後の初会合を開き、政治改革に関する諸問題について協議を行った。

 

同本部内には「衆議院選挙制度・選挙運動検討」「政治資金」「参議院選挙制度検討」の各小委員会が設置されている。今後、各小委員会で具体的な問題について対応を協議し、本部全体で意見を取りまとめていく。

 

会合ではまず、参議院選挙制度検討小委員会の魚住裕一郎事務局長(参院議員)が、参院選挙制度の定数格差問題に関して経緯を報告。来年の通常国会で新制度を決定し、再来年(2007年)の参院選挙で実施を目指す方針を確認した。

 

また、政治とカネの問題について、同本部の山名靖英事務局長(衆院議員)が、政治資金規正法の改正案について説明。衆院選挙制度改革についても、同本部顧問の井上義久政務調査会長が、定数削減や中選挙区制の導入をめぐる改革の進ちょく状況を語り、マニフェストの冊子の配布方法、個別訪問の自由化などで意見を述べた。

 

(2005/03/10付公明新聞掲載記事)

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