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津波対策の強化急務

2005年03月11日
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10日の参院国土交通委員会で公明党の魚住裕一郎氏は、津波対策や首都直下地震への対応などについて質問した。

 

魚住氏は、日本で発生した津波被害の事例を挙げ、早急な対策の必要性を強調。護岸や堤防、水門などの整備が不十分な現状を指摘した上で、来年(2005年)度予算案に新規で盛り込まれている「津波危機管理対策緊急事業」の効果や、国交省の「津波対策検討委員会」の検討状況などを聞き、ハード、ソフト両面にわたる津波対策の強化を求めた。

 

北側一雄国交相(公明党)は、同検討委が今月(3月)16日に提言をまとめることを明らかにし、ハザードマップ(災害予測図)の作成支援、津波警報など災害時情報の的確な提供、避難場所の確保などに取り組む考えを表明。「ハード面、ソフト面を併せ、津波対策を強力に推進する」と述べた。

 

また、首都直下地震について魚住氏は、「被害想定を発表するだけでは意味がない」と、減災への積極的な取り組みを要請。中でも住宅耐震化の促進を強く求めた。北側国交相は、住宅耐震化を飛躍的に進める制度の構築に意欲を示した。

 

(2005/03/11付公明新聞掲載記事)

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