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加憲の立場から見解

2005年03月22日
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公明党憲法調査会の魚住裕一郎事務局次長(参院議員)は21日午後、東京・渋谷区内で行われた公開討論会に出席し、国会法改正案や国民投票法案について見解を述べた。

 

席上、魚住氏は、投票に関する技術的要素が強い国民投票法案について、「発議の内容まで定めるものではない」との認識を表明した。

 

一方、複数のテーマ、項目について賛否を問う際の投票方式について、部分的な条項の書き換えや条項の付け加えなどが想定されることから、「加憲」の場合には、基本的に個別投票が形式として好ましいとの見解を示した。

 

また、魚住氏は、国政選挙と国民投票では性質が異なると指摘。国民投票における戸別訪問について、「幅広く考えていくべき」と述べ、議論の対象になるとの考えを示した。

 

(2005/03/22付公明新聞掲載記事)



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