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国民合意得やすい「加憲」

2005年04月07日
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参院憲法調査会は6日、締め括り自由討議を行い、公明党から浜四津敏子代表代行、白浜一良、魚住裕一郎、山下栄一の各氏が意見陳述した。

 

浜四津代表代行は、現行憲法の役割を高く評価し、現行憲法の維持を基本に環境権などの新しい人権条項を「加憲」する必要性を主張。また、集団的自衛権の行使について、「認めるべきでない」とした上で、「個別的自衛権と集団的自衛権の定義・範囲について洗い直しの議論が必要」と指摘した。

 

また、白浜氏は、「国民の価値観は多様化しており、一定の価値観の共有が必要な全面的な憲法改正は難しい」と述べ、公明党の主張する「加憲」方式が国民的合意を得やすいことを訴えた。

 

さらに魚住氏は、同調査会の二院制と参院の在り方に関する小委員会が3月に発表した報告書で、一票の格差是正や多様な民意を繁栄した参院選挙制度などが提唱されていることを踏まえ、公明党が1999年に提案したブロック別の大選挙区制について、「検討に値する」と主張。山下氏は、日本国憲法と教育基本法の制定過程に言及し、「日本国憲法と教育基本法は不可分一体のもの」との認識を表明した。

 

(2005/04/07付公明新聞掲載記事)

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