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「一票の格差」是正早急に

2005年06月15日
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参院の各会派でつくる参院改革協議会は13日午後、国会内で、参院選の定数格差問題に関する専門委員会を開き、参院選挙区の「1票の格差」(最大1対5.16、昨年=2004年=9月現在)の是正に関して、各会派内の議論を踏まえ各委員が意見を述べた。公明党から魚住裕一郎参院国会対策委員長が出席した。

 

魚住氏は、党政治改革本部の参院選挙制度検討小委員会(委員長=白浜一良幹事長代理)での議論を紹介し、都道府県単位の選挙区と比例代表による現行の選挙制度を廃止して、全国を広域的な10程度の大選挙区とするなどの公明党案を提示した。

 

その上で、「公明党案を参院選挙制度の抜本改革案と考えるが、『1票の格差』は早急に解消しなければならず、現行制度の枠組みの中で可能なかぎり是正していく必要がある」と強調。「定数格差は4倍台前半まで縮めていくべきであり、そのためには14増14減程度(の定数見直しが)必要だ」と意見を述べた。

 

また、魚住氏は比例定数を削減する案について、「選挙区の定数格差は、あくまで選挙区(定数の見直し)で行うべきであって、選挙区と比例代表の定数配分は変えるべきではない」と反対の考えを表明。同専門委は、(1)参院の総定数(242人)は増減しない(2)選挙区(146人)と比例代表(96人)の比率は変えない――ことで大筋合意した。

 

(2005/06/15付公明新聞掲載記事)

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