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国会会期55日間延長

2005年06月17日
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自民、公明の与党両党は16日昼、国会内で衆参両院の幹事長・国会対策委員長会談を開き、郵政民営化法案などの重要法案を成立させるため、19日で切れる今国会会期を8月13日まで55日間延長する方針を決めた。

 

公明党から冬柴鉄三幹事長、東順治国対委員長、木庭健太郎参院幹事長、魚住裕一郎参院国対委員長が出席した。

 

会談後、両党幹事長らは河野洋平衆院議長と扇千景参院議長にそれぞれ会期延長を申し入れた。

 

その後、冬柴幹事長は、国会内で記者団に対し、会期延長について、「郵政民営化法案を含む閣法(政府提出法案)と条約を合わせて38件が残っており、延長はやむを得ない」と述べるとともに、政治資金規正法改正案などの重要案件成立を図るために「55日間の延長はぎりぎりの線だろう」との考えを表明。

 

また、郵政法案への対応に関し、「(衆院特別委員会で)十分審議し、機が熟すれば採決するのは当然の話だ。いつ採決するかは委員会の運びによる」と指摘。法案修正問題では、「(自民党から提案があった場合)原則として政府与党合意の範囲で、しかも法案審議にそう大きな影響がないのであれば、(党内で)相談するが、(修正も)いいとなるだろう」との考えを示した。

 

一方、衆院議院運営委員会は同日午後、理事会を開き、与党側が55日間の会期延長を提案したのに対し、野党側が反対したため、17日に再協議することになった。

 

(2005/06/17付公明新聞掲載記事)

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