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住宅ローンの環境整備促す

2005年06月30日
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28日の参院国土交通委員会で公明党の魚住裕一郎氏は、独立行政法人住宅金融支援機構法案に関連し、住宅ローン希望者への情報提供の在り方などについて質問した。

 

この中で魚住氏は、住宅ローンの希望者と金融機関を仲介する、米国のモーゲージブローカーについて言及し、環境整備が行われている米国の状況を紹介。その上で、消費者保護の観点から「正確な情報提供や的確なアドバイスを行う環境をつくるべき」と訴えた。

 

国土交通省の山本繁太郎住宅局長は、ホームページなどで消費者に情報提供するとともに、住宅生産者などへ講習会を行い、住宅ローンアドバイザーの養成に取り組む考えを示した。

 

また魚住氏は、リフォーム市場全体の活性化についても政府の見解をただした。

 

(2005/06/30付公明新聞掲載記事)

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