• Twitter
  • Facebook
  • Youtube

中国残留孤児の救済へ

2005年07月09日
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

公明党の「中国残留孤児に対して救済措置を求める議員連盟」(座長=高野博師参院議員)は8日、参院議員会館で会合を開き、中国残留孤児が国家賠償を求めた裁判で原告の請求を棄却した6日の大阪地裁での判決を受け、裁判を支援した「神奈川中国帰国者福祉援護協会」の菅原幸助理事長や弁護士、残留孤児らと援護施策の拡充などについて意見を交換した。

 

これには、顧問の浜四津敏子代表代行、高野座長をはじめ、山名靖英、石田祝稔の両衆院議員、山下栄一、荒木清寛、魚住裕一郎の各参院議員らが出席した。

 

冒頭あいさつした浜四津代表代行は「大阪地裁での判決は極めて残念な結果だった」と述べ、「公明党は残留孤児の生活支援、自立支援策の充実に全力を挙げ、予算を付けて給付金を支給できるように努力していく」と決意を述べた。

 

席上、弁護士からは、原告の請求を棄却した大阪地裁判決に対し、「極めて不当な判決である」と指摘した上で、最高裁まで争うにしても、残留孤児の平均年齢が既に65歳という高齢であることを考えると政治的な決着は必要であると強調、公明党をはじめとする国会議員の支援を求めた。また今後、裁判を通じて、国に自立支援義務を求めていくほか、一方で北朝鮮拉致被害者と比べて、年金や就職、日本語教育などの支援に、残留孤児と大きな差がある点を指摘した。

 

残留孤児からも支援の拡充を求める切実な声が寄せられた。「中国では『日本人』だといじめられ、祖国の日本に帰ると『中国人』として扱われ、なかなか日本国籍を認めてもらえなかった。また、日本語の習得にも困難を極め、今もあまり話せない」など、働くにも苦境を極めた人生を訴え、「立場の弱い日本国民を助けてください」と訴えた。

 

浜四津代表代行、高野座長らは、「現在の支援法の改正や特別法で新たな給付金制度をつくることなどを視野に入れ、与党として支援策の充実が図れるよう公明党として最大限努力する」と述べた。

 

(2005/07/09付公明新聞掲載記事)

関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

ページトップへ