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郵政法案 成立へ丁寧な対応を

2005年07月12日
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政府と自民、公明の与党両党は11日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議した。公明党側からは、神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、草川昭三参院会長、木庭健太郎参院幹事長、魚住裕一郎参院国対委員長が出席した。

 

席上、今週から参院で審議入りする郵政民営化関連法案に関して、小泉純一郎首相は「一歩からのスタートの気持ちでやる。これからも気を引き締めて臨みたい」と述べ、成立に向け与党の協力を求めた。

 

これに対し、神崎代表は「公明党も成立に全力で取り組む。自民党執行部はぜひ党内融和に努め、政府は国民の理解を得るように丁寧な答弁をお願いしたい」と要請。自民党の武部勤幹事長は「わが党執行部は党内融和に努力する」と応じた。

 

参院側からは、自民党の青木幹雄参院議員会長が「想像以上に厳しい中でのスタートだ。政府は丁寧な答弁、対応をお願いしたい」と強調したほか、草川参院会長は「郵政公社で働く職員たちは、いずれ民営化されると思っている人が多い。参院審議を通じて、民営化後の会社経営の自由度が担保されるようにしたい」と述べた。

 

また、ロンドンの同時多発テロ事件に関連し、神崎代表は国内の公共交通機関や道路、コンピューターの点検や、在外公館、イラクに派遣されている自衛隊などの安全確保など、「テロ対策を徹底的にやってもらいたい。きちっと防げるよう連携を密にして取り組むべきだ」と強調。冬柴幹事長は「特に新幹線は十二分な対策をすべき」との考えを示した。

 

アスベスト(石綿)製品を過去に製造していた企業の従業員や家族などに、アスベストが原因と見られる健康被害や死亡事例が相次いで報告されている問題に関して、冬柴幹事長は「積極的にきめ細かな対策を講じるべき」と政府側に迅速な対応を要請。井上政調会長も「現地視察と被害者の救済に、政府が早急に取り組むべき」と強調した。これに対し、細田博之官房長官は「関係省庁を集め、大至急協議を行おうとしているところだ」と報告した。

 

一方、九州・四国地方の豪雨災害について、小泉首相は「関係省庁とよく連携して対応したい」と表明。北側一雄国土交通相(公明党)も「油断なく緊張感を持って、災害対策に対処する」と強調する一方、「雨が降るべきところに降っていない面もあり、渇水対策にも十分な配慮をしたい」との認識を示した。

 

このほか、太田幹事長代行は、三宅島の復興支援策として観光PRなど、政府が支援する必要性を強調。神崎代表はインターネット・セキュリティー(安全確保)の問題について「情報漏れに対し官民連携して点検すべき」との考えを示した。

 

(2005/07/12付公明新聞掲載記事)

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