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郵政法案早期採決を

2005年08月01日
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公明党の魚住裕一郎参院国会対策委員長は31日、NHK番組「日曜討論」に与野党各党の参院国対委員長とともに出演し、参院で審議中の郵政民営化法案への対応について見解を述べた。

 

魚住氏は、参院での同法案の審議で小泉純一郎首相らの答弁が丁寧かつ誠実だったと指摘し、「(郵政民営化に関する)議論が十分に深まってきて、不安もだいぶ払拭されている」と強調。法案の採決見通しについては、「今週半ばには(参院審議は)約70時間に達し、十分に機は熟しているので、しかるべく採決にいくべきだ」との考えを示した。

 

また、同法案への付帯決議について、「ひとつの担保のし方としてあり得る」と理解を示す一方で、法案再修正に関しては「修正すれば審議の機会を与えないといけない。もう時間が迫っており、再修正は考えられない」と否定した。

 

郵政法案が参院で否決された場合の衆院解散・総選挙に対しては、「経済も良くなってきている段階で政治的混乱を起こすべきでないので解散に反対だが、(解散は首相の)専権事項であり、(解散すれば)与党一体となって戦わざるを得ない」と指摘。

 

さらに、自民党の郵政反対派議員への対応について、「自民党から要請があれば協力にやぶさかではないが、他の家に手を突っ込む形にはしない」と述べつつ、「自民党の参院議員には去年(2004年)や4年前の参院選で(公明党が)推薦を出して通ってきている方も多い。各地元の(創価)学会員の皆さま等を含めて大変な心配をされているだろう」との認識を示した。

 

(2005/08/01付公明新聞掲載記事)

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