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効率的な政府へ歳出削減

2005年08月11日
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政府と自民、公明の与党両党は11日、首相官邸で小泉純一郎首相の出席のもと連絡会議を開き、2006年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)について協議し、これを了承した。公明党から神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長、草川昭三参院会長、魚住裕一郎参院国会対策委員長が出席した。

 

06年度予算の一般歳出総額は05年度に比べ2600億円増の47兆5430億円。予算編成における基本方針では、国や地方の行財政改革など、「小さくて効率的な政府」の実現に積極的に取り組む姿勢を明確にする一方、国民の安全・安心の確保、少子化対策、国際社会への対応、科学技術の振興などの重点課題に重点的な配分を行うとしている。

 

席上、神崎代表は、「安全・安心の社会の確立と少子化対策をしっかりとやってもらいたい」と述べた上で、徹底した歳出削減の手法として、4年計画で「事業仕分け」を実施し、そこで捻出した財源の一部を子育てや、がん対策などに充てていくことを提案。「事業仕分け」については、省庁の部局・課の仕事ごとに民間の専門家や自治体の該当部局の担当者、省庁の担当者で協議を行い、省庁の理解を得た上で、それぞれの仕事の必要性や担当機関を明確にする必要性を訴えた。

 

また、医療費の抑制について神崎代表は、「治療中心」から「予防中心」への転換を図るため、生活習慣病予防のための健診体制や個別指導体制、運動療法の充実のほか、首相が率先して体操する姿をマスコミに公開するなど「健康日本」へ、予防医療を重視した対策を講じるよう求めた。

 

さらに冬柴幹事長は、医療費負担の軽減策として、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを掲げる「8020運動」を「国民運動としてさらに推進すべきだ」と強調。井上政調会長は、「より国民に(政府の)メッセージが伝わるような予算編成へ工夫してもらいたい」と要望した。

 

小泉首相は、神崎代表が学校建設で教室の天井の高さが3メートル以上と規定され、コスト増をもたらしていると述べたことに対し、「どうして(国)一律で決めるのか。地方に任せればいい」と主張。

 

谷垣禎一財務相は、「事業仕分け」の展開について「われわれも同じ方向性で考えており、検討していきたい」と前向きな考えを強調したほか、公共投資関係費が3%削減されることについて、事業コストの削減により事業量は従来と変わらないとの見解を示した。

 

(2005/08/12付公明新聞掲載記事)



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