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特別国会 郵政法案成立期す

2005年09月15日
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自民、公明の与党両党は14日、国会内で衆参合同で国会対策委員長会談を開き、衆院選を受けて開かれる特別国会で郵政民営化法案の早期成立をめざすことを確認した。公明党から東順治国対委員長、魚住裕一郎参院国対委員長、遠藤乙彦国対副委員長が出席した。

 

また、与党は特別国会で建設的かつ迅速な審議に一層努めていくとの姿勢を確認した上で、郵政法案は衆院から審議を行い、成立が急がれる重要法案の処理に全力を挙げることでも一致した。

 

さらに、年金を含む社会保障制度改革に関する衆参両院合同会議は、選挙に伴う欠員を補充した上で早急に協議を再開することにした。

 

会談終了後、東国対委員長は記者団に対し、同会議について、「与野党合意でつくられた会議であり、協議を進めていくのは当然だ」と指摘。衆院解散後の民主党の岡田克也代表による同会議の協議打ち切り発言に対しては、「そういう無責任な姿勢では国民から批判を浴びるだろう。与野党の別なく、持続可能な年金制度をつくるための議論を精力的に行わないといけない」と強調した。

 

(2005/09/15付公明新聞掲載記事)

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