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都市型水害へ対策強化を

2005年10月05日
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参院予算委員会は4日、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して総括質疑を行い、公明党から魚住裕一郎氏が質問に立った。

 

魚住氏は、最高裁が違憲判断を示した海外在住邦人の在外選挙権行使への取り組みについて政府の見解を聞くとともに、衆院選の結果を受けて、得票率と議席数のかい離や比例復活に対する批判などを指摘し、民意を反映できる選挙制度のあり方について考えをただした。

 

小泉首相は、在外選挙権のあり方について「在外の方々の投票権利を確保するための検討を進めており、次の選挙までに法整備する」と答えた。また、選挙制度については、どれも一長一短あると述べ、「今後、改善するにしても衆参一体で考えるべき」との考えを示した。

 

また、魚住氏は、政治家の資質について「国会議員の不祥事があまりにも多い」と指摘し、改革への国民の期待にこたえる姿勢の重要性を主張した。

 

水害対策について魚住氏は、大きな被害を出した台風14号で、山口県岩国市の山陽自動車道の盛り土が崩落したことに触れ、復旧に向けた今後の対応をただした。その上で、日本道路公団が民営化されたことによって、安全対策がおろそかになってはならないと指摘し、安全確保への対応について見解を聞いた。

 

北側一雄国土交通相(公明党)は山陽道の盛り土崩落を受け、全国の高速道路と直轄国道の類似760カ所を緊急点検した結果、17カ所で対策の必要があることを明らかにした。

 

魚住氏は、先月(9月)4日、1時間に100ミリを超える集中的な大雨により東京都などで多くの浸水被害が出たことについて言及。透水性のある舗装を普及させる重要性を強調した。

 

透水性舗装の普及推進 北側国交相

 

透水性舗装について、北側国交相は「河川への(雨水の)流出量を減少させる効果があり、都市型水害対策の重要な施策の一つと考えている」と指摘。現在、歩道部分で整備を進めており、車道部分についても適用への研究を行っていることを紹介し、透水性舗装の普及を推進していく考えを示した。

 

原油価格の高騰について魚住氏は、日本経済全体や中小企業に与える影響に強い懸念を表明し、対応策について聞いた。また、漁業や農業への影響について、商品などに価格転嫁ができないなどの問題点を指摘し、救済策の強化を求めた。

 

中川昭一経済産業相は「中小企業対策として特別相談窓口を全国に展開するとか、政府系金融機関によるセーフティーネット貸付などを実行している」と説明した。

 

道路特定財源の見直しに関して魚住氏は、現在2・5倍の暫定税率が課せられている自動車重量税などについて、「本則に戻すべきではないか」と主張。先の衆院選での公明党マニフェスト(政策綱領)で、自動車重量税の暫定税率の引き下げを訴えたことを紹介し、政府の見解を求めた。

 

北側国交相は、「暫定税率の問題も含め、年末に向けて基本方針を検討する」と答えた。

 

原油高で5項目の方針 政府

 

中小企業対策 安定的供給量の確保など

 

政府は4日午前、農水産業や運輸業、中小企業などの経営に悪影響が出始めた原油価格の高騰に対応するため、細田博之官房長官、中川昭一経済産業相など8人の関係閣僚らが出席し、今後の対策を話し合った。

 

会合では省エネルギーの推進や代替・新エネルギーへの転換に対する支援、中小企業対策の強化、石油の安定的な供給量の確保など5項目の基本方針を決めた。

 

細田官房長官は早急に関係府省の局長級で構成する原油問題関係連絡会議を開き、政府全体で具体的な対策を検討・実施していくよう指示した。

 

会合では、(1)中小零細が多いトラック運送事業者の運賃値上げに対する荷主の理解促進(2)中小企業や燃料高の影響を受ける漁業、農業関係者への金融支援(3)下請け企業に対する配慮要請――などを、今後も継続・強化していくことを確認した。

 

(2005/10/05付公明新聞掲載記事)

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