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耐震偽造 住民の安全確保が急務

2005年11月26日
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公明党耐震構造設計偽造問題対策本部の太田昭宏本部長(幹事長代行)は25日午前、国土交通省に北側一雄国交相(公明党)を訪ね、住民らの早急な安全確保などを求める緊急の申し入れを行った。これには、斉藤鉄夫事務局長(衆院議員)のほか、佐藤茂樹、大口善徳、高木陽介、伊藤渉の各衆院議員、山口那津男、魚住裕一郎、山本香苗の各参院議員、小林貴美子・川崎市議が同行した。

 

太田本部長は「住民への対応を急がなくてはいけない」と強調し、偽造された構造計算書によって建てられたマンションなどの住民の安全確保策を早急に実施するよう要請。また、再発防止に向け、建築確認のあり方を再検討する必要性を強く訴えた。

 

申し入れ書では、退去を余儀なくされる住民の受け皿住宅のあっせんなど支援策の緊急実施や、倒壊の恐れがある建物への応急工事、建築確認を行う民間機関への抜き打ち立ち入り調査など監査体制の強化のほか、問題にかかわる建築主、姉歯建築士、設計事務所、施工業者、建築確認を行う機関のそれぞれの責任について、徹底的な調査と実態解明に基づいた対応を求めている。

 

北側国交相は「居住者の安全を早急に確保することが大事。最優先で取り組む」と述べた上で、移転先の確保について「自治体と連携を取り、いつでも提供できる体制を整えているところだ」と説明。建築確認のあり方については「制度そのものの信頼性が揺らいでいる。どうすればいいか、専門家の方々とともに検証したい」と述べた。

 

申し入れに先立ち、同対策本部は衆院第1議員会館で、党国交部会と合同で会議を開き、問題の経緯や対応などについて国交省側と精力的に協議した。

 

退去勧告の基準を明示
記者会見で北側国交相
見過ごし防止 制度を検討

 

北側一雄国土交通相(公明党)は25日の閣議後の記者会見で、姉歯建築設計事務所による構造計画書の偽造問題に関連し、「(耐震性に問題のあるマンションからの)退去を勧告するための危険性の基準を明確に示したい」と述べた。建築確認のあり方については「なぜ(偽造の)見過ごしが起こるのか、チェックできないのか、制度としてしっかりと調べる必要がある」と、制度を見直す必要性を強調した。

 

一方、国・地方税財政の三位一体改革について北側国交相は「実施すべき改革額の620億円を公営住宅家賃対策等補助(の削減)により全額対応する」と述べた。住宅セーフティーネットについては、地域住宅交付金の活用などによって、「おおむね確保できる」との見通しを示した。

 

(2005/11/26付公明新聞掲載記事)

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