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建築主の責任明確に

2005年12月09日
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参院国土交通委員会は8日、マンションなどの耐震構造設計偽造問題に関する審議を行い、公明党から魚住裕一郎氏が質問に立った。

 

この中で魚住氏は、政府が6日に発表した分譲マンションの居住者などに対する支援策に関連して、居住者の安全を早急に確保する観点から、行政の積極的な支援を評価する一方、「建築主(売り主)にもしっかりと責任を取らせるべきだ」と強調。

 

その上で、建築会社が破産などに陥った場合、投入した公的資金の回収が困難になると指摘し、売り主に対する資産の差し押さえなどの処置を早急に講じる必要性を訴えた。

 

北側一雄国交相(公明党)は「売り主に対して、責任の追及や(公的負担分の)請求をやらせていただきたい」と述べるとともに、分譲マンションの居住者から、売り主との対応について意見を聴取する意向を示した。

 

また魚住氏は建築物の設計について、担当分野が異なる複数の建築士が作業を行っている現状を踏まえ、各分野における責任の所在が明確になる仕組みに改めるべきと強調した。

 

(2005/12/09付公明新聞掲載記事)

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