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官製談合防止法の強化へ 党内論議を加速 党対策プロジェクトチーム

2006年02月08日
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公明党の官製談合対策プロジェクトチーム(PT、座長=魚住裕一郎参院議員)は7日午前、参院議員会館で近年の談合事件を検証し、官製談合の根絶に向けた再発防止策のあり方を検討した。山口那津男顧問と魚住座長、西田実仁事務局長(いずれも参院議員)ら衆参国会議員が参加した。

 

会合では、防衛施設庁の発注工事をめぐる談合事件をはじめ、昨年(2005年)夏に旧日本道路公団副総裁が逮捕された橋梁談合事件、昨年(2005年)末の新東京国際空港公団(現成田国際空港会社)の電気設備工事をめぐる談合事件について、それぞれ事件の経緯や適用処罰規定、事件後の再発防止措置などを検証。

 

その上で、新たな刑罰規定を創設することや、談合を知りつつ容認した公務員を新たに適用対象とすることなど、官製談合防止法の改正・強化で今後検討すべき論点について、公正取引委員会や法務省の意見も聞きながら活発に議論した。

 

魚住座長は「官業癒着の根を断つため、公明党らしさを発揮していきたい」と強調。2月中に与党として成案を得られるよう、党内論議を加速することで一致した。

 

(2006/02/08付公明新聞掲載記事)

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