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談合防止法の強化 高速道路会社など適用範囲拡大で一致 党対策プロジェクトチーム

2006年02月14日
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公明党の官製談合対策プロジェクトチーム(PT、座長=魚住裕一郎参院議員)は14日、参院議員会館で会合を開き、9日の与党官製談合防止法検討ワーキングチーム(WT)の検討状況を報告するとともに、衆院法制局や総務省などと意見交換した。魚住座長、西田実仁事務局長(いずれも参院議員)ら衆参国会議員が参加した。

 

会合では、(1)入札談合に関与した公務員らに対し、「そそのかし罪」を含む形で官製談合防止法に罰則規定(5年以下の懲役または罰金)を創設(2)談合などの関与行為の範囲を拡大――など同WTでの合意事項を確認。

 

また、同法の対象については、現行法で「国または地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資している法人」となっている適用範囲を拡大し、高速道路会社6社、NTT(持株会社)、日本郵政株式会社(同)などを追加する方向で議論を詰めることで一致した。

 

出席者からは、罰金の額について(より厳罰化するために)「罰金刑をなくし、懲役刑のみにした方が良い」などの意見が出された。このため、同PTでは罰金額について引き続き協議を行う。

 

(2006/02/15付公明新聞掲載記事)

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