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公務員に懲役刑を創設 官製談合防止法改正案を了承与党ワーキングチーム

2006年02月16日
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自民、公明の与党官製談合防止法検討ワーキングチーム(WT、町村信孝座長=自民)は16日、衆院第1議員会館で会合を開き、官製談合防止法の改正案を了承した。両党は来週中に党内手続きを終えた上、別の改正案を提出した民主党にも協議を呼び掛け、今国会での成立を目指す。

 

改正案は、入札談合に関与した公務員らに対し、「5年以下の懲役または250万円以下の罰金」を科す罰則規定の創設が柱。法律の題名は「入札談合等関与行為の排除及び防止」に「職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰」を加えたものに改める。

 

また、公明党の強い主張で、損害賠償・懲戒処分については、省庁や自治体に対して調査結果の公表を義務化することが盛り込まれたほか、談合に至らなくても公務員らが談合を「そそのかす」などの公正な入札を害する行為をした場合も罰則が適用される。

 

一方、公務員とともに対象となる法人については、現行法の国や地方公共団体の「出資比率2分の1以上」から「3分の1以上の株式保有を義務付けられている株式会社」に拡大した。これにより、旧日本道路公団が民営化された「高速道路株式会社」なども適用対象となる。ただ、日本郵政公社やNTTなどは政令で除外する。
さらに入札談合の関与行為として、談合を知りながら特定業者の入札参加を認めるなどの「ほう助」を新たに追加。現行の(1)談合の指示(2)受注予定者の指名(3)秘密情報の漏えい――とあわせ、4類型とする。

 

会合には公明党から、山口那津男(党PT顧問)、魚住裕一郎(同座長)の両参院議員と、斉藤鉄夫、漆原良夫の両衆院議員、西田実仁参院議員が出席した。

 

<提出した改正案>

◇ 入札等妨害罪の導入
◇ 特定法人の範囲拡大
◇ 関与行為の類型追加
◇ 損害賠償・懲戒処分の調査結果の公表

 

(2006/02/17付公明新聞掲載記事)

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