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官製談合防止へ改正案 国会提出、成立めざす 公務員に罰則規定を新設 党政調全体会議が了承

2006年02月21日
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公明党政務調査会(井上義久会長)は21日、衆院第1議員会館で全体会議を開き、防衛施設庁発注工事をめぐる入札談合など、相次ぐ官製談合への規制強化を目的とする官製談合防止法改正案を了承した。
自民、公明の与党両党は、議員立法で今国会に提出、成立をめざす。

 

改正案では、入札談合に関与した公務員らに対して、「5年以下の懲役または250万円以下の罰金」を科す罰則規定を新設。また、公正取引委員会が官製談合と認定し、改善措置を要求する行為の範囲を拡大し、
(1)談合の指示(2)受注予定者の指名(3)秘密情報の漏えい

 

――の3類型に、落札させようとする業者を指名競争入札に参加させる「ほう助」を加える。 さらに、適用対象となる法人では、現行の国または地方公共団体が「資本金の2分の1以上を出資している法人」に、「発行済み株式総数などで3分の1以上の株式を保有する株式会社」を追加。これにより、旧日本道路公団が民営化された「高速道路株式会社」なども適用対象となる。

 

一方、公明党の強い主張を反映して、公務員の損害賠償・懲戒処分に関して、省庁や自治体に調査結果の公表を義務付けるとともに、談合が成立しなくても、公務員らが談合を「そそのかす」など、公正な入札を妨げる行為にも罰則を適用する。
公明党は官製談合の防止に向け、党内に「官製談合対策プロジェクトチーム」(魚住裕一郎座長=参院議員)を設置。現行法にはない公務員への罰則規定など、改正案について精力的に協議を行ってきた。

 

(2006/02/22付公明新聞掲載記事)

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