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幅広い議論の継続必要 憲法改正国民投票法案で 日弁連と意見交換

2006年03月14日
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公明党の太田昭宏幹事長代行(党憲法調査会座長)は14日、参院議員会館で日本弁護士連合会の代表と会い、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について意見を交換した。公明党から白浜一良、魚住裕一郎、山口那津男、荒木清寛の各参院議員、大口善徳衆院議員が出席した。

 

この中で日弁連側は、国民投票の在り方について、国民への正しい情報の伝達や自由な投票運動の保障、投票実施までの十分な検討期間の確保などを主張。さらに投票方法についても、個別の条項ごとに国民の意思を反映させる観点から、個別での投票にすべきと訴えた。

 

これに対し公明党側は、現在も与野党間で幅広い議論が行われていることを説明。その上で、時代の変遷に伴い必要になった条項を憲法に加える「加憲」の立場や個別投票方式など、党としての主張を改めて示し、今後も慎重に協議を進めていく考えを述べた。

 

(2006/03/15付公明新聞掲載記事)



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