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組織犯罪処罰法案の対応 重要法案の審議見極めて政府・与党協議会

2006年05月22日
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政府と自民、公明の与党両党は22日昼、国会内で協議会を開き、当面する重要課題などについて協議した。

 

公明党から冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、東順治国会対策委員長、草川昭三参院会長、木庭健太郎参院幹事長、魚住裕一郎参院国対委員長が出席した。

 

協議会では、参院側が、22日の参院本会議で、医療制度改革関連法案に関する趣旨説明と質疑を行い審議入りすることを報告したほか、現在、参院で審議中の行政改革関連法案について、26日の本会議で可決・成立を目指す方針を示した。

 

また、共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、参院での行政改革関連法案の成立や、教育基本法案の衆院での実質審議入りなどの状況を見ながら、対応を考えることを申し合わせた。

 

その上で、18日に衆院法務委員会の与党理事らが行った同改正案に関する記者会見について、「丁寧な説明がなされ、マスコミの理解も深まったのではないか」「今週も必要が生じれば、より絞り込んだ形で記者説明の機会を設けてもよい」などの意見が出された。

 

(2006/05/23付公明新聞掲載記事)

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