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国際刑事裁判所加盟急げICC条約締結へ向け提言

2006年06月06日
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公明党の国際刑事裁判所(ICC)設立条約早期批准推進小委員会と自民党のICC議員連盟は6日、日本の早期加盟を求めるため、財務省など関係省庁を訪れ、谷垣禎一財務相らに会い、早期加盟を求める提言書を手渡した。公明党側から魚住裕一郎も出席をした。

 

ICCは、国際社会で重大な罪(戦争犯罪、大量虐殺罪、拷問など人道に対する罪、侵略の罪の4犯罪)を犯した個人の責任を追及し、処罰する常設の国際法廷。1998年の国際会議で、ICCの設置を盛り込んだICC設立条約が採択され、2002年7月に60カ国の締結(批准)でICC条約が発効。03年3月、オランダのハーグでICCが正式に発足し、現在100カ国が締結(批准)している。

 

日本は、ICC設立条約の作成段階から積極的に関与してきたが、ICC条約で義務付けられている国内法の整備や、加盟後に毎年必要となる20億~30億円といわれる分担金予算措置が整わず、現在も同条約の加盟に至っていない。(写真左が魚住)

 

魚住は、いち早く、2001年9月19日の参院予算委員会(9.11同時多発テロに対する閉会中の審査会)で、外務大臣に対し、我が国が国内法の整備を推進し、ICC条約に早期加盟すべきであると強く訴えている。当時は、ICC条約は未発効であり、まだICCが発足していなかったこともあり、外務大臣は、積極的とは言えない答弁をした。これに対し、魚住は、繰り返し、早期加盟の重要性をねばり強く訴えたのである。

 

今回の申し入れでは、国際社会の重大な犯罪を防止し、平和と安全を維持する観点から、ICC加盟を妨げる課題への対処策を提言。加盟後の分担金については、旧ユーゴ、ルワンダ両国で起きた人道的犯罪を犯した責任者を処罰するため、国連安全保障理事会の決議によって暫定的に設置されている二つの国際法廷に、日本が約55億円(06年)の分担金を支払っていることに着目。両法廷が2010年までの完了を掲げている点を挙げ、分担金の余剰分を「他の国際機関に拠出できる余地がある」と述べた。(写真左が魚住)

 

国内法の整備についても、ICCの対象犯罪は日本の現行刑法でほぼ処罰できるとの政府見解を踏まえ、ICCへ犯罪者を引き渡す手続き法が整備されれば、締結が可能となるとしている。
これらの申し入れに対し、各省庁とも前向きに検討する考えを示した。申し入れ後、荒木小委員長は、来年の締結(批准)をめざす考えを示しているところであり、魚住も、その実現に全力を尽していく決意だ。

 

(参考文献:2006/06/07付公明新聞掲載記事)

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