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利用者重視の改革へ 通信・放送で竹中総務相に申し入れ 党総務部会

2006年06月08日
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公明党総務部会のメンバーは8日、総務省を訪れ、竹中平蔵総務相に対し、通信・放送の在り方に関する申し入れを行った。魚住も同席した。

 

席上、谷口部会長は、通信・放送の改革に当たり「事業者・供給者の視点ではなく、あくまで国民・利用者の立場で推進すべき」と強調した。
その上で、①地上放送デジタル化の円滑な推進(現在のアナログ放送視聴世帯の100%カバーの実現や、デジタル受信機、チューナーの低廉化など)②NHKの抜本的な改革(組織のスリム化などによる受信料の引き下げや、FMラジオ放送などの存続)③ローカル放送局が担っている地域放送文化の尊重などを要望した。

 

また、高度で低廉な情報通信サービスを実現するため、2010年にブロードバンド(高速大容量)・ゼロ地域の解消を主張したほか、総務省の懇談会が提案したNTT分割に関しては、10年までにNTTの在り方について結論を得るなど通信事業の競争促進も求めている。

 

これに対し、竹中総務相は、「多くの方向性について、(考え方が)一致している」と述べるとともに、「(相違点は)政府・与党間で調整し、合意してもらえればありがたい」と答えた。

 

(参考文献:2006/06/09付公明新聞掲載記事)

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