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ドミニカ移住者救済を/政府に早期対応を申し入れ

2006年06月09日
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公明党の草川昭三副代表(参院会長)は9日、首相官邸を訪れ、小泉純一郎首相に対して、国策としてドミニカ共和国に移住した人々の救済を求める申し入れを行った。鈴木政二官房副長官が応対した。これには、東順治国会対策委員長(衆院議員)、木庭健太郎参院幹事長、魚住裕一郎、高野博師、加藤修一の各参院議員が同席した。(写真右から2人目が魚住)

 

申し入れは、ドミニカ移住者らが、現地で厳しい生活を強いられたとして国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が国の責任を認める一方、請求権が消滅したとして移住者側の請求を棄却した判決を受けて行ったもの。

 

席上、草川副代表らは、「移住50周年となる7月29日を明るい気持ちで迎えられるようにしてほしい」と訴え、移住者の早期救済を強く求めた。鈴木副長官は、小泉首相も支援を検討していることを説明し、前向きに取り組む考えを示した。

 

(2006/06/10付公明新聞掲載記事)

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