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国民のために全力/最近の実績から/犯罪被害者等基本計画

2006年08月18日
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経済的支援など次々実施 258項目の施策を具体化へ

 

昨年(2005年)12月に策定された、犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者、遺族らへの支援策が次々と実施されている。今年4月には、DV(配偶者などからの暴力)被害者への犯罪被害者給付金の支給や、重症病給付金の入院要件と支給期間の緩和、東京地検と大阪地検への犯罪被害者のための専用待合室の設置などがなされた。

 

実施のもとになっている基本計画は、「犯罪被害者らは直接的な被害に加え、重大な精神的被害を負い、再被害の不安に悩まされている」として、犯罪被害者と遺族らに対し、損害の回復や刑事手続きへの関与、国民の理解確保など一定期間内に構築すべき施策体系の具体的な設計と工程を示している。

 

さらに、犯罪被害者の処遇の保障や、施策を適切に途切れなく実施することなどを方針とし、重点課題と推進体制を定めている。

 

重点課題としては、(1)損害の回復と経済的支援(2)精神・身体的被害の回復(3)刑事手続きへの関与拡充(4)支援のための体制整備(5)国民の理解の増進と協力の確保――の5分野で258項目にわたる具体的施策の実施を定めている。

 

このうち、8割は速やかに実行するものとして、現在、担当の各省庁が実施に向けて取り組んでいる。

 

各施策の進ちょく状況は、内閣官房長官を会長とする犯罪被害者等施策推進会議が定期的にチェックしているが、特に検討が必要な犯罪被害者への経済的支援や、民間団体への財政援助などについては、4月に検討委員会を設置し、2年をめどに結論を出すため、調査、議論を行っている。

 

ようやく欧米並みに  魚住裕一郎・参院議員

 

犯罪被害者の支援について、公明党は1980年の新宿西口バス放火事件を契機に、犯罪被害者等給付金支給法の制定を主張し、成立に尽力するなど、一貫して取り組んできた。  犯罪被害者等基本法の制定と、同基本計画の策定の際には、被害者団体などと積極的に意見を交わし、施策の充実・強化に取り組んできた。

 

これまで“忘れられた存在”とされてきた被害者、遺族の権利が、ようやく欧米並みに保障されるようになったと自負している。(参院選予定候補=比例区)

 

(2006/08/18付公明新聞掲載記事)



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