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地方経済、分権など意見交換冬柴幹事長ら出席 金沢で列島縦断フォーラム

2006年09月03日
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公明党は3日、石川県金沢市内で「列島縦断フォーラム」を開催し、同県内の各種団体の代表者や自治体の首長らから政策要望を受け、活発に意見交換した。公明党からは、冬柴鉄三幹事長、東順治国会対策委員長、漆原良夫幹事長代理、魚住裕一郎(参院選予定候補=比例区)、荒木清寛、山本保(同=愛知選挙区)、浮島智子の各参院議員が出席した。
各種団体とのフォーラムであいさつした冬柴幹事長は、景気の回復が55カ月連続で続く中、地域や業種により景況感に開きがある現状を指摘し、「景気拡大の恵沢を国民の隅々に行き渡らせるのが公明党の仕事だ」と強調した。

 

また、政府がめざす2011年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化(借金に頼らずにその年の税収などで行政サービスが提供できること)に必要な財源16.5兆円に関して、徹底した歳出削減とともに、「(閣議決定した)新経済成長戦略を確実に履行することにより、増税ではなく、税の増収で賄うことができると考えている」と述べ、経済成長の達成に全力で取り組む考えを示した。

これに対し各種団体は、中心市街地の活性化や北陸新幹線の建設促進(角間俊夫・県商工会議所連合会副会頭)、政府系金融機関の統廃合に伴う中小企業向け融資機能の維持(五嶋耕太郎・県中小企業団体中央会会長)などを要望。冬柴幹事長は「中小企業政策の根幹は融資にある。絶対に守っていかなければならない」と力説した。

 

一方、自治体フォーラムで谷本正憲知事は、(1)地方の自由度を高める地方分権改革の推進(2)子育てと仕事を両立させる少子化対策(3)医療分野の人材確保――などを要望。冬柴幹事長は、地方分権について「地方のことは地方が自主的、主体的に行うことにより元気な地方ができる」と述べ、地方への権限と財源の移譲に積極的に取り組む方針を示した。

 

(2006/09/04付公明新聞掲載記事)

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