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借り手の安全網強化を

2006年12月01日
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貸金業法案が審議入り 信用収縮への対応を強調参院本会議で魚住氏

 

多重債務の防止を目的に、貸金業者への規制強化や上限金利の引き下げなどを柱とする貸金業法案などの改正案が1日、参院本会議で審議入りし、公明党の魚住裕一郎氏(参院選予定候補=比例区)が質問に立った。

 

この中で魚住氏は、今回の法改正を「貸金業制度の抜本的改革をなすもの」と強調するとともに、少額・短期の融資に限って認める特例高金利や、利息制限法の上限金利区分の変更が法案に盛り込まれなかったことを評価した。
その上で、出資法の上限金利(現行29・2%)が20%にまで引き下げられることで「信用収縮により資金を必要としている利用者が与信を受けられなくなることへの懸念も指摘されている」として、個人や中小企業の資金需要に対応できる体制の整備を主張。

 

なかでも「セーフティーネット(安全網)の充実・強化が必要だ」と訴えたほか、融資の円滑化へ、「担保主義や個人保証主義からの脱却が求められる」と述べ、政府の見解を求めた。
安倍晋三首相は、「真に(資金を)必要としている人への貸し付けについては、セーフティーネット貸し付けの充実などに取り組む」と強調。山本有二金融担当相は、「民間金融機関に対し、不動産担保や個人保証に過度に依存しないように、融資を促していきたい」と述べた。

 

(2006/12/02付公明新聞掲載記事)

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