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官製談合根絶へ前進 魚住党対策プロジェクトチーム座長に聞く

2006年12月02日
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未然防止へ罰則を強化法案骨子作成から公明、一貫して主導与党改正案が衆院通過

 

相次ぐ「官製談合」事件の再発防止を徹底するため、自民、公明の与党両党が提出した官製談合防止法改正案が30日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。公明党は、官製談合の防止について、一貫して推進役を担ってきた。そこで、同法制定や改正の背景、公明党の取り組みなどについて、党官製談合対策プロジェクトチーム(PT)座長の魚住裕一郎参院議員(参院選予定候補=比例区)に聞いた。

 

――「官製談合」とは何か。
魚住 「官製談合」は、国や地方自治体などの職員が公共工事を発注する際、事前に入札予定価格を受注業者に漏らすなど、業者間の談合に関与する行為のことです。
「官製談合防止法」制定の議論が起こるまで、談合は、受注業者側の行為であり、発注者側の「官」は談合の“被害者”と見られてきました。そのため、談合事件が発生しても、受注業者側が独占禁止法や刑法の取り締まり対象となる一方、発注者側の「官」に対する罰則規定はなかったのです。
たとえ、談合を監視する公正取引委員会(公取委)が官製談合を発見しても、国や自治体に対しては再発防止や改善の要請にとどまらざるを得ず、「官」を取り締まる法整備が急がれていました。

 

――公明党の取り組みは。
魚住 公明党は一貫して、官製談合防止対策をリードしてきました。
具体的には2001年2月、党として独自の「官製談合防止法案」の骨子を発表し、与党政策責任者会議に提示。与党として初めて官製談合防止対策が協議されたのです。
また、翌3月には、「与党入札談合の防止に関するPT」が発足。公明党案をもとに、与党間で18回にもわたり、法案化への議論が重ねられました。
当初、自民党内には異論もありましたが、公明党は神崎武法代表(当時)が「国や地方自治体など発注側も規制する法整備がなければ談合は根絶できない」と法制定への強い意思を表明。一貫してリード役を果たし、02年7月、「官製談合防止法」の成立が実現したのです。
同法では、談合監視の役割を担う公取委の権限を強化。具体的には、談合関与行為を(1)談合の指示(2)受注予定者の指名(3)秘密情報の漏えい――とし、公取委が公務員の談合関与を見つけた際、省庁などに改善措置を要求できるようにしました。

 

――今回の改正案を提出した背景は。
魚住 官製談合防止法の制定は、公共工事をめぐる入札や契約が適正・健全化へ向かう大きな一歩になりました。これにより、旧日本道路公団の鋼鉄製橋りょう工事談合をはじめ、防衛施設庁の入札談合事件、福島、和歌山、宮崎各県の官製談合事件など、「官」による構造的な談合関与行為の摘発が進んだともいえますが、同時に、官製談合の再発を防止するため、規制強化を求める声が高まってきました。
これに対し、公明党は今年1月、党官製談合対策PTを発足。与党内にもワーキングチームを設置し、官製談合への規制を強化するため、官製談合防止法の改正案をめぐり議論が交わされました。

 

――与党提出の同法改正案の内容は。
魚住 最大の柱は、談合に関与した公務員らに対し、「5年以下の懲役または250万円以下の罰金」の罰則規定を創設したことです。
また、談合を知りながら特定業者の入札参加を認めるなどの「ほう助」(援助)を談合関与行為の認定に追加。同法の適用対象となる法人の対象も拡大しました。
さらに、公明党の主張を反映し、談合に関与した公務員の損害賠償・懲戒処分に関して、省庁や自治体に調査結果報告を義務付けました。

 

――民主党提出の改正案について。
魚住 民主党案は刑法の改正が中心。罰則規定は「懲役刑3年」のみで罰金刑は削除されています。与党案に盛り込まれている談合関与に対する処分報告の義務付けもありません。
さらに、談合関与行為に「過失」が追加されていることについては、公務員の円滑な職務遂行への影響を指摘する声が上がっており、官製談合防止を徹底する観点から、与党案の方がバランスの取れた内容だといえます。

 

(2006/12/02付公明新聞掲載記事)

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