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中心市街地の活性化さらに

2007年03月20日
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 国土交通委員会で魚住裕一郎氏は、政府が2月に改正中心市街地活性化法に基づいて基本計画第1号に認定した青森、富山市での取り組みを挙げながら、今後の認定の見通しについて聞いた。

 

内閣府・中心市街地活性化担当室の松葉佳文次長は、現在、約36自治体から相談を受けており、3月末から4月にかけて10自治体程度が申請する見通しであることを明らかにした。

 

また、魚住氏は、市町村合併による基本計画の複数申請について見解を求め、松葉次長は、基本方針に基づき、「地域の実情により認定の余地がある」として適切に判断していくと答えた。

 

このほか、魚住氏は、海岸侵食の現状と原因について質問し、汀線の回復と海岸保全を進めるよう求めた。

 

(2007/03/21付公明新聞掲載記事)

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