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被災者への支援早急に 能登半島地震 公明が首相に緊急要望

2007年03月27日
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公明党の太田昭宏代表は27日午前、党能登半島地震災害対策本部の漆原良夫本部長(国会対策委員長)らとともに、首相官邸で安倍晋三首相と会い、能登半島地震の復旧・復興支援に関する緊急の申し入れを行った。
これには、同対策本部の荒木清寛副本部長(参院議員)、魚住裕一郎事務局長(同、参院選予定候補=比例区)が同席した。

 

席上、太田代表は、地震発生の翌日(26日)に自ら被災地である石川県輪島市の現地調査を行ったことを報告。被災地の特徴として、避難者・被災者に高齢者が非常に多い点を指摘し、「(がれきや散乱した家財道具の)片付けをはじめ、人手がいる。きめ細かな対応をしないといけない」と述べ、現場に即した具体的な支援の必要性を強調した。

 

また、被災者生活支援法の適用による被災者への早期支援策として、医療・福祉分野の支援や仮設トイレやシャワーなど避難場所での生活に必要な設備の早期整備、住宅が倒壊した被災者への仮設住宅の整備などを要望。復旧事業への国庫補助率の引き上げなどを行う激甚災害制度の速やかな指定を求めた。

 

このほか、太田代表らは、(1)被災した能登半島の温泉・旅館や輪島塗など伝統産業への復興支援(2)能登半島の基幹的交通基盤である国道249号線や能登有料道路、能登島大橋、能登空港などの早期復旧(3)被災自治体などへの財政支援――などの早期実施を要望した。

 

これに対し安倍首相は、要望内容を踏まえ、さまざまな支援に「スピード感を持って頑張っていきたい」と復旧・復興支援に全力で取り組む考えを表明。激甚災害の指定については、「関係省庁とよく相談して、激甚災害の指示が速やかにできるようにしたい」と前向きな姿勢を示した。

 

 会談後、太田代表は、記者団に対し、被災地を訪問した際、大きな余震が発生したことに触れ、「(避難・被災住民は)お年寄りが多いので、(余震に対し)不安に思うし、なかなか眠れない状況もある。(復興支援は)“心のケア”も含めた運用をしないといけない」と述べた。

 

(2007/03/28付公明新聞掲載記事)

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