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避難時の支援強化へ

2007年04月03日
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参院災害特委で魚住氏 要援護者マップの全国普及を

 

4日の参院災害対策特別委員会で公明党の魚住裕一郎氏は、能登半島地震での被災者支援に関し、「高齢化の地域は災害時に、即(避難行動に支援が必要な高齢者や障害者らの)要援護者の問題が出てくる」と指摘。

 

その上で、政府が昨年(2006年)3月に要援護者支援のために作成した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が、今回の災害で、どの程度の有用性を果たしたのかただした。

 

増田優一内閣府政策統括官は、同ガイドラインの普及が進んでいない実情を明かした上で、石川県輪島市の門前町は従来から要援護者マップ(地図)を作成しており、安否確認や避難行動が円滑にできたことを紹介。「(各地の要援護者マップを)防災対策に生かしていきたい」と述べた。

 

魚住氏は、個人情報保護の関係で、マップの作成をやめている地域も多くなっていると指摘し、「全国普及をやってほしい」と強調した。

 

(2007/04/05付公明新聞掲載記事)

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