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国民投票の広報を充実

2007年04月17日
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参院憲法特委で魚住氏 インターネット版 サイト立ち上げを提案

 

参院憲法調査特別委員会は17日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案(与党修正案)の趣旨説明と質疑を行い、公明党からは魚住裕一郎氏が質問に立った。

 

魚住氏は、国民投票法案の対象を憲法改正に限定する一方で、「憲法改正をするにも(その内容には)限界がある」と、〝限界を超えた〟発議(法案提出)に対する予防策をただした。

 

これに対し、法案提出者の船田元衆院議員は、発議の限界として現行憲法が掲げる基本的人権の尊重、国民主権、平和主義に触れるものとの認識を表明。その歯止めの役割として「国会での慎重審議と国民の判断(国民投票)という二つのストッパーがかかっている」と述べた。

 

また魚住氏は、国民投票広報の配布時期について、「最も信頼できる公的解説資料が投票日の10日前まで(投票者の手元に)ないのはいかがなものか」と指摘。その上で、広報活動を充実させる一手段として、公的ウェブサイト(インターネットホームページ)の立ち上げを提案した。

 

法案提出者の保岡興治衆院議員は「広報と同じ内容であれば(立ち上げることは)何ら問題はない」と述べた。

 

(2007/04/18付公明新聞掲載記事)

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