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新築住宅の欠陥を補償

2007年04月24日
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住宅瑕疵担保履行法案 実質審議入り 参院国交委で魚住氏

 

質問する魚住氏

 

 

 

 

 

新築住宅の売り主に住宅の欠陥を補償できるだけの資力確保を義務付ける特定住宅瑕疵担保責任履行確保等法案が24日、参院国土交通委員会で実質審議入りした。

 

公明党の魚住裕一郎氏が質問した。

 

魚住氏は、同法案が提出されるきっかけとなった一連の耐震強度偽装問題に言及。「建築行政の屋台骨を揺るがす事件だった」と述べ、再発防止における同法案の役割を質問した。

 

冬柴鉄三国交相(公明党)は、「耐震強度偽装に対する国民の不安を払しょくする意味で重要。中小の建設業者も信頼回復のために法整備を望んでいる」と述べた。

 

また、魚住氏は売り主の資力確保を義務付けるため、売り主に保証金の供託か保険加入のどちらかを選択させる仕組みとなっている点について、売り主がどちらの仕組みを選択しても十分な補償が行われるよう求めた。

 

これに対し、榊正剛住宅局長は、「どちらを選択しても消費者に信頼感を与えることができる制度になっている」と述べた。

 

(2007/04/25付公明新聞掲載記事)

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