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日本の未来 公明党の手で

2007年05月19日
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院選全国遊説第一声 愛知から
「比例区8」「5選挙区」断じて
野党勝てば政治は混乱
与党過半数で改革前進 太田代表が強調

未来を決する政治決戦に断じて勝つ! 力強く全国遊説をスタートした太田代表(中央)と、(右から)魚住、山本、草川の各氏ら=19日 名古屋市

 

政治決戦に勝利し、「未来に責任を持つ政治」を大前進させよう!――公明党の太田昭宏代表は19日午前、名古屋市内で街頭演説を行い、7月の参院選に向けて全国遊説のスタートを切った。太田代表は、参院選について「過去最高得票で『比例区8議席獲得』、愛知・埼玉・神奈川・大阪・東京の『5選挙区完全勝利』で何としても改選13議席を死守し、公明、自民の与党として過半数議席を制したい」と強調。「万が一、野党が勝てば、政治は混乱、景気は腰折れすることは必至だ。断じて勝たなければならない」と訴えた。山本保(参院選予定候補=愛知選挙区)、草川昭三(同=比例区)、魚住裕一郎(同=比例区)の各参院議員が決意を披歴。斉藤鉄夫政務調査会長、高木陽介選挙対策委員長、荒木清寛県代表らが参加した。

 

太田代表は、日本の政治における公明党の役割を「改革の推進力」と位置付け、「改革断行の『アクセル』と国家主義・政治腐敗への『ブレーキ』、そして『ハンドル』も握って未来の日本に向けてスタートを切っていきたい」と力説。

 

その上で、公明党が掲げる「未来に責任を持つ政治」について、「国民の命」「子どもたちの未来」「国民の安全」「暮らしの安心」「勢いのある国づくり(経済の活性化)」「平和」に責任を持つと強調した。

 

具体的な政策として、まず「国民の命に責任を持つ政治を始めたい」とし、参院選向け重点政策の柱の一つに「命のマニフェスト」を掲げ、(1)ドクターヘリの全国配備の推進(2)医師不足対策の促進(3)がん対策の強化――の三つを挙げた。

 

また、「子どもたちの未来に責任」について、児童手当の拡充、出産育児一時金の増額、奨学金制度の拡充など豊富な実績を挙げ、今後も子育て支援策に全力で取り組む考えを示した。

 

さらに、「国民の安全に責任」について、愛知県長久手町の立てこもり事件に触れ、銃器の取り締まり強化を推進する考えを示すとともに、防災、減災、耐震などについて、さらに全力を挙げる考えを表明した。

 

「暮らしの安心に責任」については、2004年の年金改革に言及し、「年金財政は破綻するどころか、積立金は2・1兆円も積み増して、積立金残高は150兆円を超える盤石な体制になった」と力説した。

 

その上で、国民年金加入者の老後の生活を、より豊かにするための「国民年金基金」を、より加入しやすい制度に改善するとの考えを示した。

 

また、日本経済に活力を与えるために、「勢いのある国づくり」を進めると力説。「景気がいい、仕事がある。若者がちゃんと正規雇用されていることが大事だ。中小企業のバックアップや、街づくり支援も含めて、(日本の)経済に責任を持っていく」と述べた。

 

さらに、「平和に責任」に関して、「公明党は平和憲法を大事にする」とし、「憲法9条の1項、2項を堅持すると明言しているのが公明党。集団的自衛権の行使は、簡単に(憲法解釈を)変えることをしてはいけないと、クギを刺している」と述べた。

 

一方、民主党の年金政策について「年金財源の消費税(年金目的消費税の創設)を選挙の前になって、引っ込めてしまった。あまりに無責任で困る」と述べ、民主党の姿勢を批判した。

 

斉藤政調会長は、公明党が野党時代から取り組み、14年間かけて実現した義務教育の「教科書無償配布」を挙げ、「野党だから政策実現に責任を持たないなどという政党に(日本の)未来は任せられない」と民主党を批判した。

 

山本保氏は、児童手当の乳幼児加算など多彩な実績を紹介した。草川昭三氏、魚住裕一郎氏もそれぞれ決意を披歴した。

 

(2007/05/20付公明新聞掲載記事)

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