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中越沖地震から3週間 公明、被災地で再調査

2007年08月06日
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旧・復興へ課題聞く
農業、産業、市民生活など避難所でも全力で激励
新潟・柏崎市で木庭氏ら
避難所の柏崎小学校の体育館で、お年寄りの手を握り励ます木庭本部長ら

 

 

公明党災害対策本部の木庭健太郎本部長(参院議員)は6日、新潟県中越沖地震の被災地で甚大な被害に遭った柏崎市を訪れ、現地を調査し要望を受けるとともに、長期化する避難所生活を強いられる被災者を全力で激励した。

 

これには、党新潟県上中越沖地震災害対策本部の魚住裕一郎、山本香苗両副本部長、加藤修一事務局長(以上、参院議員)と、被災地で日々、地元の復興に奮闘する真貝維義、若井恵子の両柏崎市議が同行した。

 

一行は初めに、柏崎農業協同組合を訪問し、農業被害の状況について説明を受けた。今井長司・経営管理委員会会長は、農道や水路、パイプラインの被害が思った以上で、地震被害により農業をやめる農家が「かなり出てきている」と指摘した上で「国の施策で被害に遭った農家の負担を少しでも軽減してほしい」と要望した。

 

続いて一行は柏崎商工会議所(松村保雄会頭)を訪問。市内の建設業や製造業、商業、サービス業などの被害状況などについて話を聞いた。特に同会議所の調査で、各業界から今後の経営面での課題として、ライフラインの復旧をはじめ、来店客数の動向、復旧費用や運転資金、設備資金の調達などの回答が多いことが伝えられた。

 

また一行は、避難所となっている市立柏崎小学校を訪れ、被災者に「暑くないですか」「お体は大丈夫ですか」「夜は眠れますか」などと声を掛け激励。地震発生以来、避難所で生活する西港町に住む桑山静子さん(93)は「ガスが復旧すれば家に帰れます。一日も早く帰りたい」と語っていた。

 

さらに一行は市役所内の市災害対策本部を訪れ、若山正樹副本部長(副市長)に会い、ライフライン被害や避難所設置状況などの状況を聞いた。その上で若山副市長から、今後の本格的復興をめざす上で、生活再建支援や災害復旧・復興支援、原子力発電所の安全確保などの要望を受けた。

 

その後一行は、倒壊した家屋や商店街など市内の被災状況や復興に向けた解体作業を視察した。

 

視察後、木庭本部長は「被災者の住宅問題など緊急的な課題と、産業や観光の復興など中長期的な課題を分けて、どのような対策が国としてできるのかを精査し、政府に対し党としてしっかり要望していきたい」と述べた。

 

中越沖地震 きょう激甚災害指定

 

政府は6日、新潟県中越沖地震を激甚災害に指定することを決めた。7日に閣議決定する。発生の7月16日から22日での指定は、3月に起きた能登半島地震の際を上回る速さで、阪神大震災の7日間に次ぐスピード決定となる。九州南部を中心とした梅雨前線と台風4号の被害についても指定する。

 

激甚災害に指定されると、被災市町村が行う道路や河川などの復旧事業に対する国庫補助率がかさ上げされる。中越沖地震では、復旧事業費が一定の基準を超えた新潟県長岡市、柏崎市、出雲崎町、刈羽村の4市町村について、激甚災害に指定する。

 

復旧事業費の見込み額は、公共土木施設243億円、農地関係17億円、中小企業関係438億円。

 

(2007/08/07付公明新聞掲載記事)



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