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「平和」への誓い新たに

2007年08月15日
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公明が核廃絶の先頭に
地球的視野で「人間の安全保障」構築を
終戦記念日に各地で街頭演説

 

 

 

公明党愛知県本部は、名古屋市で終戦記念街頭演説会を行い、荒木清寛県代表、魚住裕一郎県副代表の両参院議員らが不戦の決意を訴えた。

 

この中で荒木氏は「日本の戦後の平和、経済発展の基礎となったのが平和憲法だ」と述べ、戦力の不保持や交戦権の放棄などを定めた憲法第9条の堅持を約束するとともに「集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈も変えるべきではない」と力説した。

 

その上で荒木氏は北朝鮮の核開発など核拡散の危機の現実を直視し「日本は唯一の被爆国として核廃絶への取り組みを強化すべき」と強調。また世界の人々をテロや貧困、飢餓などから解放する「人間の安全保障」の確立を日本の外交の基軸に据える必要性を指摘し「公明党は今後も与党の中で平和の問題に責任を持って主張していく」と訴えた。

 

魚住氏は11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法について「一国平和主義ではなく、日本が国際社会との協調のもと、世界の平和に貢献する重要な選択だ」として野党の責任ある対応を求めた。

 

(2007/08/16付公明新聞掲載記事)

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