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文化芸術発展を支援

2007年10月29日
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公益法人改革で
施設の税制見直し要請
党振興会議など池坊副大臣に
池坊副大臣(中央)に要望する(右から)桝屋、松、魚住、浮島の各氏

 

 

公明党の文化芸術振興会議(議長=松あきら参院議員)と行政改革推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)、公益法人等改革委員会(委員長=魚住裕一郎参院議員)は29日、文部科学省で池坊保子副大臣(公明党)に会い、新たな公益法人制度が来年(2008年)12月に施行されることに合わせ、文化芸術施設に関連する公益法人の税制見直しを要請した。

 

これには、公明党から、松、桝屋、魚住の各氏と浮島智子参院議員が出席した。

 

席上、公明党側は現行制度で、能舞台など文化芸術関連の公益法人が使用する施設が固定資産税の課税対象となっていることを指摘し、「税負担が赤字体質の法人にとって重く、一般の人が低廉な価格で鑑賞することができない要因になっている」などと述べ、新制度で公益性が認められた文化芸術関連の公益法人施設を非課税対象にするなどの税制改正を、文科省から政府当局に働き掛けるよう求めた。

 

これに対して、池坊副大臣は、「文化芸術の発展のために、文科省として積極的に働き掛けるべき課題だと思う」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 

(2007/10/30付公明新聞掲載記事)

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