• Twitter
  • Facebook
  • Youtube

退職手当 返納制度見直せ

2007年11月22日
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

公務員の不祥事発覚後に
参院総務委で魚住氏

 

質問する魚住氏=22日 参院総務委

 

 

 

 

 

参院総務委員会は22日、公務員の一般職の給与に関する法律の一部改正案について、全会一致で可決した。

 

採決に先立ち、公明党の魚住裕一郎氏が質問に立った。

 

この中で魚住氏は、今年8月に警視庁の巡査長が女性を射殺後、拳銃自殺した事件や、防衛省の前事務次官の一連の疑惑といった公務員の不祥事を例に、退職後に不祥事が発覚した場合は、本人の意思によらなければ退職手当の返納ができない現行制度の問題点を指摘。「国民の理解は得られない」と訴えた。

 

これに対して増田寛也総務相は、「省内に検討会を立ち上げ、第1回の会合を28日に開催する。来春までには結論を得たい」との考えを示した上で、「国民の目線に立った議論をしていきたい」と述べた。

 

(2007/11/23付公明新聞掲載記事)

関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

ページトップへ