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安定した地方財政へ

2008年02月05日
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交付税の法定率引上げ訴え
参院総務委員会で魚住氏

 

 

 

 

 

 

5日の参院総務委員会で、公明党の魚住裕一郎氏は、地方交付税改正案について質問し、地方交付税の原資となる国税収入が当初の見積もりより下回り、減収となることについて言及した。

 

魚住氏は、与党と民主党との修正案では、地方税の減収に伴い、地方自治体は「当分の間」減収補てん債(赤字地方債)を発行できることになっている点に関し、「当分の間」の認識を法案提出者にただした。さらに、「地方の安定的な財源確保が重要」と強調し、対策として「地方交付税の法定率引上げが必要」と訴えた。増田寛也総務相は、「法定率の引上げもきちんと検討していく」と答えた。

 

(2008/2/6付公明新聞掲載記事:一部)

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