• Twitter
  • Facebook
  • Youtube

今夏までに負担軽減策

2008年02月25日
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

総務相が明言
地デジ移行で要請 党岐阜県本部

 

総務相(中央)に申し入れる党岐阜県本部と(左端から)魚住、伊藤氏

 

 

公明党岐阜県本部(岩花正樹代表=県議)は25日、2011年7月のアナログ放送終了に際し、経済的弱者の地上デジタル放送移行に対する負担軽減を求める要望書を増田寛也総務相に手渡した。これには、岩花県代表と魚住裕一郎参院議員(県本部顧問)、伊藤渉衆院議員、田口文数中津川市議が出席した。

 


要望する魚住(右から2人目)

 

 

 

 

魚住氏らは、家庭での地上デジタルへの切り替えに「最低2、3万円が必要」との実情を説明。「年金生活者でもデジタルテレビが見れるようにしてほしい」と、負担軽減を要望した。

 

増田総務相は、経済的弱者への負担軽減について「今夏までに対策をきちんと決める」と述べた。

 

(2008/2/26付公明新聞掲載記事:一部)



関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

ページトップへ