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太田代表、李大統領と会談

2008年03月10日
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日韓 経済・青年交流拡大で一致
韓国の李明博大統領(左)と握手する太田代表
 

 

 

 

 

 

 

公明党訪韓団の太田昭宏代表と赤羽一嘉国際委員長、上田勇広報委員長、魚住裕一郎副幹事長は10日午後、ソウル市内の青瓦台(大統領府)で李明博大統領と会談した。

 

拉致問題、必ず解決すべき(李大統領)
ポスト京都(温暖化対策国際枠組み)参加を(太田代表)

 

【日韓交流】李大統領は公明党が韓日関係に積極的に取り組んできたことを評価した上で「新しい時代を迎え、(日韓両国の)あらゆる交流、特に政治の交流をさらに活発にしていかなければならない」と議員交流が重要と強調した。

 

太田代表は「政治の交流を深めていくとともに、重層的な交流も行っていく必要がある」と述べ、経済面や青少年などの交流を深化させる必要性を訴えた。これに対し李大統領は4月に訪日する予定だとした上で、「これまでよりも一段階レベルの高い日韓関係への道筋をつけていきたい」と意欲を披歴。

 

太田代表は「経済関係の中でも象徴的なものがEPA(経済連携協定)だと理解している」と述べ、「大統領の訪日は再スタートを切る良い機会だ。EPAの論議がさらに進展することを期待し、協力していきたい」と語った。李大統領は、訪日時の福田康夫首相との会談では青少年交流について具体的な提案をしたいとの考えを示した。

 


李明博大統領(左)と握手する魚住(参院議員)と上田いさむ(衆院議員:神奈川6区)(左から)

 

 

 

【永住外国人の地方選挙権】李大統領は在日韓国人など永住外国人への地方選挙権付与について、「在日の韓国同胞の長年にわたる強い要望だ。前進に向け協力をお願いしたい」と要請。太田代表は「共生、人権、分権の三つの原則から実現しなければならない」と強調し、前進に努力する考えを伝えた。

 

【環境問題】太田代表は地球温暖化問題に日本がリーダーシップを発揮していかなければならないとの考えを力説した上で、ポスト京都議定書(2013年以降の国際的枠組み)について「米国、中国、インドの参加が最優先だが、韓国にも積極的な参加、協力を要望したい」と要請。李大統領は「前向きに準備しているところだ」と参加への意欲を表明した。

 

【経済のグローバル化への対応】太田代表は「グローバル経済が進む中で、日韓両国とも国際競争力を高めていくことが必要だ」と述べた上で、アジアの需要が高まる中で「日韓両国の協力には、大きな成長の可能性を秘めている」と指摘。李大統領は「緊密な関係がある日韓両国が協力していくことが重要だ。それを基にアジア全体の協力関係をつくっていくことが、温暖化対策や環境改善の面でも大きい」と応じた。

 

【北朝鮮問題】太田代表は北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題について「日韓両国、日米韓3カ国の協力が北朝鮮問題の解決、北東アジアの平和と安定にとって重要だ」とし、韓国の努力と協力に期待を示した。李大統領は「北朝鮮問題は韓国にとって最大の課題だ」との認識を示した上で、拉致問題について「韓国民も400人以上が(北朝鮮に)拉致されている現実がある。必ず解決しなければならない」と強い意欲を示した。

 

【若者への対応など】太田代表は李大統領が就任式の演説で“若者に夢を”と訴えたことに共感したと述べた上で、日本の若者にニートやフリーターが多いことを指摘しつつ、「若者に夢を与えていかなければいけない」と強調。「日韓両国は多くの問題が共通している。さまざまな問題で協力して取り組んでいけるのではないか」と述べた。李大統領は「両国が協力すれば、多くの分野で多大な成果が期待できるのではないか」と応じ、「未来のため、若者のため、新しい世代のために、両国政府が協力していきたい」と述べた。

 

さらに李大統領は「以前より公明党の政策や理念には好印象を持っていた。これから公明党が韓日関係の前面に立って活躍してもらいたい」と期待を寄せた。

 

(2008/3/11付公明新聞掲載記事:一部)

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