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オウム犯罪被害者 議員立法で救済へ

2008年03月18日
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対象範囲めぐり意見交わす
与党プロジェクトチームが初会合

 

オウム事件被害者の救済策を議論する与党プロジェクトチーム 魚住(左)

 

 

与党オウム犯罪被害者救済立法プロジェクトチーム(PT、臼井日出男座長=自民党)は18日、衆院第1議員会館で初会合を行い、救済法の立法に向け、両党の方向性をすり合わせる作業に着手した。公明党からは、大口善徳・与党プロジェクトチーム座長代理と神崎武法・常任顧問の両衆院議員、荒木清寛、魚住裕一郎両参院議員が出席した。

 

損害賠償支払いが滞ったままでオウム真理教の破産手続きが今月末で終了するのを受け、自民、公明の両党は、それぞれ救済案を作成したが、救済の対象とする範囲が異なっている。

 

会合では、公明党が松本、地下鉄サリン事件だけでなく、坂本弁護士一家殺害事件などの遺族・被害者も対象に含めるべきとの考えを示したのに対し、2事件に限定するとしている自民党の一部からも「(坂本事件が)国民の誰もが知っている象徴的な事件というのはその通りであり、現時点でそこまでは理解をする」との意見が出された。

 

また、大口氏は「テロに対する断固たる姿勢を示すためにも、できるだけ早くまとまるようにしたい」と述べた。

 

(2008/3/19付公明新聞掲載記事)

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