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取調べ適正化で申入れ

2008年03月19日
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警察庁長官「08年度から録画を試行」
法務省、警察庁に党法務部会

 

鳩山法相(左から3人目)に取り調べ適正化で申し入れる大口座長(右隣)、魚住(左端)ら=19日 法務省
 

公明党法務部会「これからの捜査の在り方検討会」の大口善徳座長(衆院議員)らは19日、法務省に鳩山邦夫法相、警察庁に吉村博人警察庁長官をそれぞれ訪ね、取り調べの録音・録画(可視化)の対象拡大などを柱とする「あるべき取り調べの適正化についての提言」を申し入れた。

 

鳩山法相に対しては、裁判員裁判対象事件のうち任意性の争われやすい事件などで、2008年度から取り調べの録音・録画を原則実施するよう提案。被疑者の接見希望への迅速な対応、苦情に対する速やかな調査と結果通知なども求めた。鳩山法相は実現に前向きに取り組む姿勢を示した。

 

一方、吉村警察庁長官に対しては、取り調べの録音・録画について、裁判員制度対象事件で「08年度中にできるだけ速やかに試行し、2年以内に実施状況を検証した上で、本格実施を検討する」ことなどを提案。

 

吉村長官は「提言の趣旨は十分に理解している」と表明。取り調べの録音・録画については、「08年度のできるだけ早い時期に試行のガイドラインを策定し、国家公安委員会に報告したい」と述べ、提言に沿って試行を開始する考えを示した。

 

(2008/3/20付公明新聞掲載記事:一部)

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