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暫定税率の期限切れ、影響重大

2008年03月27日
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総務委で魚住氏

 

 

 

 

 

 

 

総務委員会で魚住裕一郎氏は、揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持などを盛り込んだ2008年度予算関連の税制改正法案の期限切れが迫っていることを踏まえ、同法案が年度内に成立しなかった場合、地方にどのような影響を与えるのかを聞いた。

 

増田寛也総務相は、揮発油税の暫定税率廃止で、地方にとって9000億円の収入が失われるほか、道路整備に関する臨時交付金や補助金を合わせて2兆円規模の影響が出ると指摘し、「地方財政のみならず、地方経済にも深刻な影響を与える」と懸念を示した。

 

また、年度内に成立しなかった場合、地方財政の歳入欠陥を補う対応策について魚住氏が質問したのに対し、増田総務相は「2兆円近くを、別の財源で手当てする案はないのが正直なところだ。一般論として歳出削減か、他の財源で補てんするか、なかなか容易ではない」と述べた。

 

その他、第2期地方分権改革の推進について、危機即応体制の観点からの地方公共団体の宿直体制の在り方、携帯電話における有害情報等を遮断するフィルタリングサービスと防災ブログなどについて質した。

 

(2008/3/28付公明新聞掲載記事:一部)

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