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36道府県で事業保留

2008年04月17日
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暫定税率失効 国の責任ある対応求める
参院総務委で魚住氏

 

質問する魚住氏=17日 参院総務委

 

 

 

17日の参院総務委員会で公明党の魚住裕一郎氏は、道路特定財源の暫定税率失効が地方自治体に税収不足を及ぼした問題で、失効の4月1日以降での各自治体の変化について聞いた。増田寛也総務相は、失効の影響について15日に補足調査を行った結果として「36道府県が何らかの事業執行を保留している状況に(1日から)変化はない」との実情を明らかにした。

 

魚住氏は、三重県で道路事業以外のすべての予算で一律10―20%の事業執行が保留されている現状や、福岡県で一人暮らし高齢者の戸別訪問事業や多重債務者相談窓口の設置が保留されたことなどを紹介。税収不足に対して「どういう手段、方途で国の責務を果たすのか」と国の対応を求めた。

 

増田総務相は、失効の期間によって影響額が計り知れない状況であるとし「国として何らかの形で責任ある対応をしていく」と述べた。

 

(2008/4/18付公明新聞掲載記事)

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