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迷惑メールの規制強化 状況に応じた対策を

2008年05月29日
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参院総務委で魚住氏

 

 

 

 

 

 

 

29日の参院総務委員会で公明党の魚住裕一郎氏は、いわゆる“迷惑メール”に対する規制を強化する特定電子メール送信適正化法(迷惑メール防止法)改正案について、受信者の同意がない限り送信を禁止する「オプトイン方式」の導入が盛り込まれたことを評価。その上で、「送信者の手口が巧妙化し、対策が間に合わないことがある。状況に応じて積極果敢に対応策を打ち出すべきだ」と強調し、悪質な送信者に対する規制強化を求めた。

 

これに増田寛也総務相は、「技術的な進歩が早く、被害拡大が急速であることから、先んじて対策を講じる必要がある」と述べ、3年後の見直し規定にかかわらず、必要に応じて対処する方針を示した。

 

(2008/5/30付公明新聞掲載記事:一部)

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