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現場の声政策に生かす

2008年06月21日
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各団体と活発に意見交換
党愛知県本部
愛知県社会保険労務士政治連盟との懇談会であいさつする坂口副代表(左手前から3人目)=21日 名古屋市

 

 

公明党愛知県本部(荒木清寛代表=参院議員)は21日、名古屋市で団体懇談会を開催した。これには坂口力党副代表(衆院議員)、荒木県代表、魚住裕一郎同代表代行(参院議員)、伊藤渉同副代表(衆院議員)らが出席し、県内の3団体から現場の要望を聞き、活発に意見を交換した。

 

このうち愛知県社会保険労務士政治連盟(小嶌招啓会長)は(1)簡易裁判所での訴訟代理権や地方裁判所以上の出廷陳述権の獲得(2)法務省の認定を受けたADR(裁判外紛争処理)機関における紛争目的価額(60万円)の撤廃(3)社労士の専門性を生かして年金相談などを行う「街角の社会保険支援センター(仮称)」の実現――などを要望。

 

これに対し荒木氏は「要望の実現に向け検討を重ねる」と約束した。

 

また同政治連盟が長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善を強く求めたのに対して、坂口氏は「制度の骨格を維持した上で、運用改善に取り組む」と述べた。このほか愛知県トラック協会(小笠原和俊会長)、日本行政書士政治連盟愛知会(田宮章会長)からも政策要望を受けた。

 

(2008/6/22付公明新聞掲載記事)

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