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団体懇談会を開催

2008年07月30日
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各業界から政策要望受ける
党愛知県本部
団体懇談会であいさつする荒木県代表(右から2人目)=30日 名古屋市

 

 

 

公明党愛知県本部は30日、名古屋市内で団体懇談会を開催した。これには同県本部の荒木清寛代表、魚住裕一郎代表代行(ともに参院議員)、伊藤渉副代表(衆院議員)が出席し、日本司法書士政治連盟愛知会、(社)東海住宅宅地経営協会、全日本不動産政治連盟愛知県本部から要望を受けた。

 

このうち日本司法書士政治連盟愛知会との懇談では鈴木誠一会長らが、(1)司法書士の相談業務を140万円以下に限定している制限事項の撤廃(2)司法手続き事務と行政手続き事務の区分の明確化(3)消費者教育事業「市民法律教室」開催の促進――など10項目について要望。特に、相談業務の制限については「現場で問題が噴出し、国民への法的サービスを妨げている」として早期改善を求めた。

 

これに対して魚住氏は、「国民の権利保護の立場に立って、要望の趣旨に沿えるよう取り組む」と答えた。

 

(2008/7/31付公明新聞掲載記事)

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