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健康、安心の暮らし守る

2008年07月31日
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太田代表ら 厚労相に3つの対策を要望
医療・介護人材の確保、うつ対策などで舛添厚労相(中央)に要望書を手渡す太田代表(左隣)ら=31日 厚労省
 

 

 

「安心の暮らし」へ全力――公明党の太田昭宏代表は31日、厚生労働省で舛添要一厚労相に会い、(1)医療・介護等従事者の人材確保支援策の充実(渡辺孝男厚生労働部会長ら)(2)「総合うつ対策」に関する提言(党うつ対策ワーキングチーム=古屋範子座長)(3)カラーコンタクトレンズ規制(女性委員会=松あきら委員長)――について、それぞれ申し入れた。渡辺部会長、古屋座長、松委員長と、魚住裕一郎、浜田昌良、鰐淵洋子の各参院議員、伊藤渉厚労大臣政務官(公明党)が同席した。

 

待遇改善へ財政的支援も

医療・介護の人材確保

 

医療・介護等従事者の人材確保支援策の充実を求める申し入れで、太田代表らは、医療、介護サービスの提供体制の整備や人材確保が求められている中で、産科・小児科をはじめとする勤務医の過重労働や介護従事者の待遇改善が大きな課題となっている点に言及。

 

その上で、国民が安心して医療、介護サービスを受けられる体制を整備するため、(1)医師数の確実な増員(2)勤務医等の短時間正規雇用や交代勤務制などを導入する医療機関への財政上の支援(3)女性医師バンクや看護師バンクの充実、院内保育所などの環境整備(4)介護従事者がやりがいを持って仕事ができる環境整備と、生活設計可能な給与水準となるよう介護報酬上の措置を実施(5)中学・高校等での福祉現場体験の実施――を求めた。

 

この中で太田代表らは、特に介護報酬の低さが若い介護従事者が離職する要因になっていることから、「介護報酬の引き上げや若者が戻ってこられる対応を早急に行う必要がある」と強調。舛添厚労相は、介護報酬の現状が「あまりにも低すぎる」との認識を示し、「(次期報酬)改定の時にきちっと上げる」と答えた。

 

早期発見・治療と社会復帰へ
総合うつ対策の推進

 

党うつ対策ワーキングチームがまとめた「総合うつ対策」に関する提言について太田代表は、「うつ病患者が増えているが、専門医が不足している。患者が安心して治療を受け社会復帰できる体制の整備を」と要請。

 

古屋座長は、わが国の自殺の原因・動機で最も多い「うつ病」対策の取り組みについて、(1)早期発見・早期治療の推進(2)専門医受診率(現状2割程度)の5割以上への引き上げ(3)認知行動療法など精神療法の拡充強化(4)労災の休業補償など安心して治療に専念できる社会づくり(5)職場など社会復帰への支援拡充――を求めるとともに、「子どものうつ病の治療研究も推進を」と訴えた。

 

舛添厚労相は、「うつ病診療の知識や技術を、かかりつけ医に研修する事業など、来年度も予算措置したい」と述べるとともに、職場復帰支援について「労災認定も拡大したいし、カウンセラーの数も増やしたい」と前向きな検討を約束した。

 

カラーコンタクト規制
薬事法の対象に加えよ

 

度が入っておらず、雑貨品扱いの「おしゃれ用カラーコンタクトレンズ(カラコン)」について太田代表らは、国民生活センターや独立行政法人製品評価技術基盤機構の調査で、消費者から角膜炎などの健康被害が出ていることを紹介。

 

「おしゃれ用カラコンは多くの若者が持っている」と述べた上で、安全性の向上を高めるため、おしゃれ用カラコンを通常のコンタクトレンズ同様、薬事法の対象とし、医療機器として品質や販売方法の規制、消費者への正確な情報提供などを求めた。

 

舛添厚労相は「薬事法で規制をかけられるように作業を進めている」とし、法制局との調整などを踏まえ、おしゃれ用カラコンを同法の規制対象に加える考えを明らかにした。

 

(2008/8/1付公明新聞掲載記事)

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