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指導・監督を厳しく

2008年09月02日
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公益法人 新制度移行で議論

 

新公益法人制度をめぐり意見交換する党改革委=2日 参院議員会館
 

 

 

公明党公益法人等改革委員会(魚住裕一郎委員長=参院議員)は2日、参院議員会館で会合を開き、12月1日から始まる新公益法人制度の準備状況について内閣府等と意見交換をした。会合で、内閣府公益認定等委員会は法令の趣旨を明確にするための「ガイドライン」を4月に策定したほか、新制度についての回答集の作成や電子申請システムの構築などの準備に当たっている状況を説明した。

 

一方、公明党の出席議員は、新制度移行に際し、内部留保金をため込んだ公益法人が、指導・監督を受けない「一般法人」にそのまま移行する可能性を指摘。さらに、内閣府が現在の指導・監督基準を満たさないまま移行させないようにしていると答えたのに対し、「今よりも厳しい指導基準を設けるなど、厳しく取り組むべきだ」と求めた。

 

(2008/9/3付公明新聞掲載記事)

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